RSS FEED平成２５年３月、経済産業省から技術流出に関する調査研究が公表されました。
この結果をベースに独自に作り直したグラフ、当事務所における企業インタビューにより、
日本における技術流出の現状を解説いたします。
日本における技術流出の現状
Ｈ24年度経産省技術流出に関する調査研究
大企業、中小企業の定義は、従業員数300名で分けております。
これからお見せする帯グラフ、円グラフの中に数字が出てきますが、
複数回答の場合、その合計が必ずしも１００になりません。
グラフの中の数字はあまり気にしないで、グラフの全体像からイメージしてください。
約７０％情報漏えい「ない」は本当か？
過去５年間に人材を通じた情報漏えいが事案について、約７０パーセントの企業が「ない」と答えています。
これが本当なら、日本の企業は極めて優秀といえます。
しかし、本当にそうなのでしょうか。
人材を通じた情報の漏えい事例についてお伺いします
アンケート調査票をご覧ください。この様式では「ない」と答える以外ありません。
ある事実・現象、この場合の情報漏えい事実が「全くない」ことを証明するのは非常に困難なのです。
例えば、富士山に北南米に生息する外来種のカエル”オオヒキガエル”はいない。これを証明するにはどうすればいいか？
ある（いる）ことを証明するには捕まえてくればいいのですが、ない（いない）ことを証明するのは極めて困難なのです。
こうした設問の後には「なぜ情報漏えいがないと思うのか」といった、踏み込んだ設問を追加すべきです。
「ない」と回答した約７０パーセントについては、「わからない」とみるべきでしょう。
営業秘密漏えい「退職社員⇒競業他社」が最多
次に、情報漏えいありと回答した企業から、情報の漏えい者と漏えい先の関係をまとめてみました。
圧倒的に「退職者→競業他社」という流れが際立っています。
つまり、この流れを防止することで、相当の技術流出防止効果が期待できることになります。