本利用規約（以下「本規約」）には、本役務の提供条件及びご利用者と運営者の林行政書士事務所（以下「当事務所」）との間の権利義務関係が定められています。本役務の利用に際しては、本規約をよくお読みいただいたうえで、本規約に同意していただく必要があります。

第１条（適用）
本規約は、本役務の提供条件及び本役務の利用に関する当サイトとご利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、ご利用者と当事務所との間の本役務の利用に関わる一切の関係に適用されます。
当事務所の上で掲載する本役務利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本役務の説明等が異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
当事務所は、本規約に基づく対応により生じた損害について、一切の責任を負いません。

第２条（ご利用条件）
当事務所は、ご利用者が、以下の各号のいずれかに該当する場合、またはその疑いがある場合、依頼をお断りすることがあります。その場合、理由について一切開示義務を負いません。
・ご利用者に法令違反、犯罪行為がある場合。
・当事務所に提供した情報の全部又は一部に虚偽がある場合。
・依頼について、正当な権限がない場合。
・未成年者、被成年後見人、被保佐人、被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人、補助人の同意等を得ていなかった場合。
・反社会的団体（暴力団、その他これに準ずる団体）の構成員、関与者、交流者。
・支払停止もしくは支払不能となり、法的債務整理手続き開始の申立てがあった場合。
・当事務所からの問合せ、その他回答を求める連絡に対して２週間以内に応答がない場合。
・報酬又は実費のお支払いがない場合。
・ご利用希望者が過去において、当事務所との契約に違反した者、またはその関係者。
・本規約のいずれかの条項に違反した場合。
・その他、当事務所が取引を適当でないと判断した場合。
前項各号に該当して役務利用契約が解除された場合、ご利用者は、当サイトに対する債務の期限の利益を失い、直ちに全債務の支払いをお願いすることになります。

第３条（役務の停止、変更等）
１当サイトは、以下の各号いずれかに該当する場合、ご利用者に事前の通知をすることなく、本役務の提供を停止又は中断することがあります。
・本役務に関わるコンピューター、サイト、システムの点検保守作業を緊急に行う場合。
・天災、不慮の事故等の不可抗力により役務の提供ができなくなった場合。
・その他、当サイトが必要と判断した場合。
２当サイトは、やむを得ない事情により役務の内容変更、事業譲渡、または終了する場合には、ご利用者に事前通知いたします。

第４条（秘密保持）
ご利用者は、秘密扱いを条件に当事務所からご利用者に対して開示した情報について、無断で公開や漏洩をすることはできません。

第５条（利用者情報の取扱い）
・ご利用者情報の取扱いについては、別に定めるプライバシーポリシーによるものといたします。
・ご利用者が特定できない統計的な情報として、当事務所の裁量で利用することがあります。

第６条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が法令により無効と判断されても、本規約の残りの部分は継続して有効といたします。

第７条（準拠法及び管轄裁判所）
・本規約及び役務利用規約の準拠法は日本法とします。なお、本役務において物品の売買が発生する場合であっても、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用を排除することに合意いたします。
・本規約または役務利用に起因する一切の紛争については、長野地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所といたします。

2013年9月1日制定

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