上田地域産業展2013ブース出展 プレゼンテーション 10/25 14:40 10/26 9:15


平成25年10月25日「経営者のための技術流出防止・営業秘密管理」


平成25年10月26日「知らないでは済まされない営業秘密侵害罪」

このままでは日本はアジアに飲み込まれてしまう。
日本のトップメーカーが、歯牙にもかけなかったアジアの新興メーカーが世界を席巻している。
その原因のひとつに、日本の持つ優れた技術・営業秘密の流出という問題があります。
これは企業だけの問題ではなく、日本の未来に関わる問題です。
そして、経済産業省も技術流出防衛、営業秘密管理を懸命に啓発しています。
当ホームページにお越しいただきありがとうございます。
トレード・シークレット・プロテクション代表の林と申します。
まずは、以下のキーワードをネット検索してみてください。日本企業の技術流出の現状が、お分かりいただけると思います。
「技術流出 韓国」
「技術流出 中国」
「技術流出 台湾」
一方で、中小製造業からのヒアリングにおいても、関心事は販路確保、営業力強化、アジア進出といったテーマが目立ちます。
営業秘密管理・技術流出防衛といった問いかけをしても、今一つ反応が弱いように感じます。
さらに経済産業省が発表した統計データを基に、当事務所独自に分析を試みました。
その結果、日本企業の営業秘密管理・技術流出防衛体制の脆弱性がいっそう明確になりました。今後(あるいは既に)、日本の製造業は国内のメーカーだけではなく、世界のメーカー、さらには世界の中小企業との取引も視野に入れていかなければなりません。
技術力に自信がある企業こそ、世界進出の前にやるべきは、自社の営業秘密管理・技術流出防衛対策なのです。御社の技術は誰のものですか?もちろん御社のものです。
だからといってその技術を簡単に流出させていいのでしょうか?
経営判断から他社に供与したのであればそれもいいでしょう。
しかし、意図せぬ技術流出の結果は、ネット検索すればいくらでも事例が出てきます。
確かに自社の技術なのだから、誰に与えようが盗まれようが自己責任という考えもあります。
その結果、日本の国力を衰退させて、物作り日本の地位を新興国に奪われていくのです。自社の技術のうち、オープン化してライセンス供与に相応しいものは特許をとる。
しかし、ブラックボックス化して守りながら事業活動に有効活用すべきものは、営業秘密として管理をする。
漏えい・流出があった場合でも、不正競争防止法の保護が受けられるレベルをめざす。
その結果、日本の中小企業が世界を相手にビジネスを展開して、100年後にも技術大国日本の地位を不動のものとする。こうしたビジョンに共感してくれる企業様と、出会えることを願っています。最後までご一読ありがとうございました。
トレード・シークレット・プロテクション 代表
営業秘密管理・技術流出防衛コンサルタント
林 辰幸