日本における技術流出の現状

取引先に秘密保持契約を依頼しても反発なし

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外部の取引先との守秘義務契約は、概ね1/3の企業で全く・ほとんど締結されていません。
その理由を見てみますと、取組みに後向きな理由ばかりです。
取引先の反発という理由はごくわずかしかありません。
取引先にこうした契約を求めても、反発どころか企業体質を評価されることになるでしょう。

国としての方向性

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平成25年9月12日報道より
政府は知財戦略を企業の成長戦略基盤と位置付けました。
特許をオープン化、営業秘密をブラックボックス化として、両面をセットにした枠組みを推進していくことになります。

なぜ問題なのか?

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最後に、なぜ営業秘密漏えい・技術流出が問題なのかをまとめたいと思います。
貴重な財産である営業秘密・技術が流出しても、
「そんなものはくれてやる!もっと上の技術を開発するだけだ」という太っ腹な方もいます。
先程見たデータのとおり、従業員や取引業者が関与することが多く、
万が一漏えいがあれば、従業員や取引先を巻き込むことになります。
“トイレのドア理論“をご存知ですか?
ドア全開で座って用を足す・・・想像したくない状況です。
この状況で、たまたま後から入ってきた人と目が合ってしまった。悪いのは見てしまったほうですか?
トイレに入ったらドアを閉めてロックをする。これは自分のためであると同時に他人のためでもあるのです。
御社の持っている秘密情報はたいへん価値があるものです。
気付かないだけではありませんか?
アジアの新興企業に次々と技術を盗まれ、ちょっと前まで世界を席巻してた日本の大企業が存亡の危機に瀕しています。
リストラされたエンジニアが引き抜かれたという事情があったかもしれません。
しかし、日本の未来のためにも、技術大国日本の技術を軽々しく盗まれてはいけません。